ワークログ株式会社は、代表取締役CEO 山本純平が、令和8年熊本地震に際し、防災DX官民共創協議会の取組の一環として、熊本県庁へ派遣されたことをお知らせします。

災害時の現場では、被害状況や支援ニーズに関する情報を迅速に把握・整理し、関係者間で適切に共有しながら、必要な対応をスピーディに進めていくことが重要です。山本は、現地において、こうした災害対応を支えるための支援活動に取り組みました。

ワークログ株式会社はこれまでも、自治体DXや防災DXの領域において、構想にとどまらない実装支援と、現場で機能する仕組みづくりに取り組んでまいりました。今回の派遣においても、平時から培ってきた知見と実践力を生かし、災害時に求められる迅速な対応と現場起点の課題解決に貢献しました。

今後もワークログ株式会社は、行政・地域・現場に伴走する実装パートナーとして、防災DXをはじめとする公共領域の課題解決に取り組んでまいります。

山本純平 コメント

災害対応の現場では、情報の把握、整理、共有、そして意思決定までをいかに早く回せるかが非常に重要です。今回、防災DX官民共創協議会の取組の一環として熊本県庁へ派遣され、改めて、デジタルは導入そのものではなく、現場で機能して初めて価値になると実感しました。今後も、防災DX・自治体DXの実践を通じて、有事に本当に役立つ仕組みづくりに貢献してまいります。