被災者の健康状態や被災状況、対応履歴を一元管理。
必要な支援を、必要な人へ届けるためのシステムです。
避難先を問わず管理
情報をひとつに
最短即日で利用可能
サイボウズ社が手掛けるkintoneをベースに構築
災害対策基本法に基づき、自治体は被災者に対してアセスメント（健康観察）を実施することが義務づけられています。
しかし、有事においては、聞き取りの内容やその管理方法などの運用方法が設計されないまま実施されてしまうケースが少なくありません。
各自治体の担当課や各支援団体が、それぞれ紙やExcelで自由に情報を扱ってしまう。その結果、被災者の情報がバラバラに散在してしまいます。
過去のアセスメント情報と同じ被災者の情報を紐づけられない。
罹災証明の発行状況など他のデータと照合できない。
同じ被災者に何度も同じ質問をしてしまい負担をかけてしまう。
情報が分散し、必要な支援やサービスにつなげられない。
令和6年能登半島地震では、自治体や支援機関ごとに異なる様式・項目で情報を収集。被災者情報の名寄せや共有、最新情報の把握に多くの手間がかかりました。
アセスメント情報や対応履歴を一元管理し、必要な組織で共有する。
「誰に、どんな支援が必要なのか」を把握し、必要な支援を漏れなく届ける。
そのための、災害時アセスメント管理システムです。
被災者の情報をひとつの
システムで管理。
共有すべき組織に
安全に情報を提供。
もれなく必要な支援や
サービスにつなげる。
災害時の健康観察には自治体職員、保健師、社協、ボランティアなど、さまざまな人が関わります。本システムでは被災者一人ひとりの基本情報と健康観察の結果をまとめて管理。誰が、どこにいて、今どんな状態なのか。必要な情報を確認できます。
氏名や生年月日などの基本情報に加え、避難先、世帯情報、緊急連絡先などを管理します。被災者支援に係るデータのフォーマットは、令和8年度8月12日に内閣府防災が発出した内容に準拠しており、各事業で実施したアセスメントを後から名寄せすることを考慮した設計としています。
初回のアセスメントから、その後の健康観察まで記録。直近の健康状態と過去の回答を確認できます。電話・訪問での聞き取りに加え、Webフォームでの回答も可能です。
身体・精神の不調を一覧で確認できるほか、高齢者や障がい者、要介助者に該当する場合は「要支援者」として表示できます。
電話対応や個別対応を行った際に、担当者名と対応内容を記録できます。時系列で管理できるため、被災者一人ひとりに対していつ・誰が・何をしたかを確認できます。
各システムの出力ファイルや現場で使用しているExcelの帳票等、アセスメント対象となる被災者の申請情報や避難先をまとめたExcel・CSVファイルを取り込み、被災者のマスタデータとして登録できます。データ整形も支援可能です。
混乱する情報。止まる判断。見えない状況。山本純平は、災害現場に入り、本当に解決すべき課題を見つけ出し、現場で機能する仕組みへと変えていく。経験とテクノロジーで、防災の現場を前へ進めます。
ワークログ株式会社 代表取締役。2019年ワークログ株式会社を創業。神奈川県コロナ対策本部支援を機に防災DX領域へ活動を広げ、厚生労働省のEMIS事業やデジタル庁のD-CERT事業にも参画。2023年 神奈川県DX推進アドバイザー、2025年 一般社団法人耐災害デジタルコーディネーションセンター理事に就任。
主な実績
有事に係るシステムの費用は、令和8年度より災害救助法の適用により国費から支出されることとなりました。災害救助法の適用可否に関する内閣府防災との調整についてもご支援します。
※長期的な運用支援が必要な場合は別途ご相談ください。
サイボウズの「災害支援プログラム」を適用することでkintoneや関連プラグインを最大6ヶ月間無償で利用できます。ライセンスは最大1,000まで発行可能です。
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