PROJECT STORY

山本純平が出会い、共につくったプロジェクトの記録。

神奈川:感染防止対策取組書

OVERVIEW

2020年5月、神奈川県庁様の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」の開発を行い、弊社ワークログも民間企業として支援させて頂きました。
本システムは、サイボウズ社が提供する「kintone」と、トヨクモ社が提供する「フォームブリッジ」「kMailer」「kViewer」「プリントクリエイター」から構成されており、全体設計および開発を弊社が担当致しました。開発に至る背景や、陽性者が増える中で早急にリリースしなければならなかった当時の状況など、システム開発に関わるお話を聞いてみました。

  • 櫻井瞭

    新型コロナウイルス感染症神奈川対策本部IT班 主事
    (医療危機対策本部室医療提供情報グループ)

  • 山本純平

    ワークログ株式会社 代表取締役(CEO)

    1987年生まれ。2019年にワークログ創業。神奈川モデル企画や自治体DXを推進し、能登半島地震でも防災DX支援。官民連携で現場課題の解決に挑む。
    最近、“カオス整備屋”を名乗り始める。

神奈川県の感染防止対策取組書/LINEコロナお知らせシステムをたった5日間でリリース!

  • 山本

    主な業務内容をお聞かせいただけますか?

  • 櫻井

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県では2020年3月より新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、山本さんとは対策本部発足時から一緒に大きな課題と向き合っていました。

    県対策本部は、阿南先生・畑中氏を統括官として招聘し、その中で私は対策本部内のIT企画・開発を担う部門におりました。

  • 山本

    今回のシステム開発を通じて解決したい課題は何でしょうか?

  • 櫻井

    緊急事態宣言の解除に伴い、各事業者が通常営業に切り替わるタイミングで、各業態に合わせた正しい感染症対策を周知しなければなりません。

    加えて、飲食店や商業施設で施されている感染対策について、その施設の利用者が確認できる仕組みも必要と感じていました。

    施設内で陽性者が発生した際に、同時間帯に施設を利用していた別の利用者にも通知を促せるような機能も合わせて検討が必要でした。

  • 山本

    開発に際して苦労した点はなんでしょうか?

  • 櫻井

    刻一刻と状況が変化する中で、システム要件を整理し、それを早急に具現化する必要がありました。

    私は開発の経験は多くないのですが、通常システム開発は数ヶ月かけて遂行するものと思っています。

    しかしながら、このような緊急事態ですから、早期にリリースしなければなりません。

    約2週間以内という短期間でこの新たな取組みの業務要件を整理し、その要件をクリアできるシステム基盤の検討・設計・開発業務を行うという大きな任務を山本さんにお願いしました。

  • 山本

    システムのリリース後、実際にどのように使われておりますか?

  • 櫻井

    kintoneやプラグインをうまく組み合わせることで実現することができました。

    リリース直後から多くの事業者様にご登録頂いており、2021年1月時点で約8万の事業者様にご活用頂いています。

    アンケート調査からも、感染防止対策の内容が見える化することで、安心して施設を利用できるという声もあり、withコロナ社会の第一歩として機能していると思います。

  • 山本

    今後の活用イメージについてお聞かせください

  • 櫻井

    今まで行政と企業を繋ぐコミュニケーション基盤がなかったのですが、本システムはその基盤としても代用できると考えています。

    感染対策に関する最新情報だけでなく、補助金やアンケート調査など、神奈川県が直接各事業者様にメッセージを発出できるようになりました。

    対話型の行政を実現するためには、重要なツールと位置づけています。

  • 山本

    今回のプロジェクトを通じて、ワークログの良かった点・今後期待する点などを教えてください。

  • 櫻井

    スピード・実行力・理解力という観点でも優れていましたが、緊急時であることを理解していたということが非常に大きなアドバンテージであったと思います。

    緊急事態でしたので、突然の仕事の依頼や仕様の変更にも早急に対応頂き、一時期は誰よりも一緒に過ごしていました(笑)

    また、機能の拡張を視野に入れた、先を見越した設計を提案してくださりました。

    そのおかげで、ローンチした後に出てくる、「こういうこともできたほうがいいよね」というような提案に柔軟に対応できるシステムになっています。

    外部の事業者ですと、どうしても意識の差を感じてしまうことがありますが、山本さんの場合は神奈川県庁の職員かのように自分ごとと捉えて業務に励んでくれたおかげだと感じます。

    今後もコロナ対策に限らず、神奈川県に変革を起こすべく、外部から新しい風を吹かせてほしいですね!

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