ワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 純平、以下「ワークログ」）は、防災DX官民共創協議会の防災DX活動の一貫として、高齢者施設の被災状況管理システムを提供したことをお知らせします。

■ 概要

ワークログは、令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、防災DX官民共創協議会（以下「BDX」）の会員として石川県庁と連携の上、防災DXの活動支援を行ってまいりました。

今回のような大規模災害が発生すると県庁内に対策本部が設置され、DMAT（災害派遣医療チーム：Disaster Medical Assistance Team）が派遣されます。DMATはEMIS（広域災害救急情報システム）に登録された医療機関の被災状況を基に、支援活動の方針を定め災害現場で活動します。

ワークログは1月より石川県庁内のDMAT対策本部および石川県立中央病院内の活動拠点本部においてDMATの活動支援を行い、高齢者施設の被災状況を管理するシステムの開発・運用に努めました。

■ 開発の背景

医療機関に次いで支援が求められるのが、要支援者が多く避難する高齢者施設です。被災後に運営停止にならなくても、水道・電気等のインフラが止まっていたり、倒壊の恐れがある場合はいち早く利用者を避難させる必要があります。また、設備に問題がなくても、高齢者施設内の看護師も被災者であるため、人的リソースの補充が必要な場合もあります。

しかしながら、高齢者施設の被災状況が現場で共有されなければ、被災直後に被害が少なくても、医療提供が滞り最悪死に至る場合も考えられます。そこで、活動方針を決定する対策本部と、現場で支援に当たるDMAT隊員が情報を共有できる仕組みの開発が急務でした。

■ システムの概要

本システムは高齢者施設の被災状況をクラウド上で登録・閲覧が可能です。被災直後は倒壊の恐れやインフラの利用可否が必要でしたが、状況が変わるにつれ項目を追加する必要がありました。例えば、一定期間運営が可能であっても、暖房設備や風呂の利用可否は生活に大きく影響します。そのため、適宜収集する項目を追加、変更できるよう柔軟にカスタマイズが可能なノーコードツールを採用しました。

また、現場で活動するDMAT隊員が操作に迷わないよう、Excelベースのインタフェースを実装しました。ユーザビリティにも考慮し、設計しています。

ワークログ株式会社 会社概要

『テクノロジーでアソボウ。』をビジョンに掲げ、個人が持つ知見・強みを活かし、企業のシステム開発や事業企画を支援。システム開発においては、上流工程から参画しビジネス面を考慮しながら行う提案型の要件定義が特徴。スピードが求められる場面においては特に定評があり、自治体、大学、不動産業界、人材ビジネス業界など、短期間で成果を出す「本当に意味のあるシステム開発」を求める様々な業界から絶大な評価を受けている。

2020年3月より、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部の企画・開発に参画し、感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム、発熱等診療予約システムなど、数々のシステムをリリース。代表の山本は2023年7月より神奈川県のDX推進アドバイザーに就任。今後はさらに幅広い業界のDX推進を目指す。

商号：ワークログ株式会社

代表者：代表取締役 山本 純平

本社所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805

設立：2019年6月

事業内容：IT・コンサルティング

HP：https://www.worklog-inc.com/