令和8年2月12日（木）、都内で開催された災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）のプレ研修に参加してきました。

災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）とは

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、発災直後から民間のデジタル人材が被災地に入り、石川県のニーズに応じて、避難者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、大きな貢献を果たしました。

こうした経験を踏まえ、大規模災害時に被災都道府県の災害対応が効果的に実施できるように、防災DX官民共創協議会と協働して、「災害派遣デジタル支援チーム」を創設しました。

災害派遣デジタル支援チームは、大規模災害発生時に被災地に入り、被災都道府県のニーズに基づき、災害対応に必要と考えられるデジタル支援メニューの提案や、当該支援内容を具体化し、被災都道府県の災害対応が円滑に進むように必要な活動を行います。（デジタル庁「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」）

D-CERT プレ研修の内容

D-CERTの研修では、実際の災害現場での活動に向け、必要な法令知識や自治体が持つシステムの概要について理解を深め、実災害を想定したシミュレーションを行いました。原則、防災の管轄は基礎自治体（市町村）ですが、大規模災害が発生すると災害救助法が発令され、主管が都道府県に移ります。このような法令知識がないと、災害現場で誰に指示を受けて活動したら良いかわかりません。

個人情報の取扱についても災害現場では第三者への提供が緩和されることがあります。岡本先生による説明では、個人情報保護法はあくまで「個人の資産」を守ることが目的であり、その手段として個人情報を「秘匿する」か「利用する」ことについて定められているとのことでした。つまり、災害現場で個人の資産（生命）を守る目的であれば、被災者の個人情報を「利用する（第三者に提供する）」ことも許容されます。

災害現場を想定したシミュレーションでは、刻々と状況が変化し、また不確定な情報の中で自身がどのような行動を取るべきかを考えさせられました。4人でチームを組みましたが、それぞれ意見も異なり、意思決定の軸を共有していなければ混乱するでしょう。

本研修を受講すると、「D-CERT登録者」としてデジタル庁の命を受けて災害現場に派遣されることがあります。その他、平時の研修・訓練も企画されると思いますので、またD-CERTの活動については報告していきます。